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固定費産税は誰が払うの

固定費産税は、その年の1月1日に、その物件の所有者が支払う義務が有ります。

地方税法343条、と同法359条に、固定資産税の法律上の納税義務は、売却年の1月1日の所有者名義人である旧所有者のみが負うべきと定められております。

競売手続きにおいては、当事者間で固定資産税の負担について話し合う機会はありません。

不動産競売においては、固定資産税等相当額を新所有者に負担させないことを当然の前提として、不動産の評価及び最低売却価格の決定がされています。

よって、旧所有者は既に支払った前年度分の固定資産税の内、落札年の所有権移転日の分について新所有者に返還を求めることはできませんし、まだ支払っていないとしても新所有者に負担を求めることはできません。

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